2015年11月9日 05:05
From the Ryukyu Shimbun
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。
from IWJ Independent Web Journal 2015/11/06
安倍政権の姿勢と辺野古新基地建設は日本の価値観を脅かすもので、同根の問題だ」――。
SEALDsが次なるアクションを起こす。2015年11月6日、SEALDsのメンバーらが参議院議員会館で記者会見し、沖縄の民意に反して辺野古新基地建設を推進する安倍政権に反対する声明文を発表した。
辺野古の新基地建設問題は、自由や民主主義、憲法の平和主義を蔑ろにする安倍政権の姿勢と同根の問題であるとし、11月13、14日には、全国のSEALDsが新基地建設反対を訴え、「全国一斉緊急行動」を展開する考えを示した。
- 記事目次
- 安倍政権の姿勢と辺野古新基地建設は「日本の価値観を脅かすという点で同根の問題」
- 「自分たちの民意は届かないのか。この国のあり方は何なんだろう」
- 「辺野古基地建設に反対している国民」対「非民主的なやり方で無理やり政策をすすめていく国家」という構図への転換を
- 声明文全文「この国の自由と民主主義を守るという立場から、今回の辺野古埋め立てに関する一連の政府の手続きに反対します」
- 会見者 芝田万奈氏（SEALDs）／元山仁士郎氏（SEALDs, SEALDs RYUKYU）／大野至氏（SEALDs KANSAI）／玉城愛氏（SEALDs RYUKYU）